総量規制で借りられなくてもリースバックで資金調達
リースバックで資金調達
火急的にまとまった資金が必要になる場合は、生きていくうちに何度もあり、リースバックを活用することで一時的に難を逃れる場合の方法の一つです。
日本の消費者金融市場における重要な規制の一つが「総量規制」です。
これは、年収の3分の1以上の借り入れを禁止する法律で、借金過多を防ぐために制定されました。しかし、総量規制により借り入れが難しくなると、資金調達の手段が限られることになります。
そこで注目されるのが「リースバック」という手法です。本記事では、総量規制の影響とリースバックを活用した資金調達について詳しく解説します。
総量規制とは？
総量規制は、2006年に改正された貸金業法の一部として導入されました。この規制は、消費者金融業者からの借り入れ総額が年収の3分の1を超えないようにするものです。この法律の目的は、多重債務問題を予防し、消費者の健全な借金生活を維持することにあります。
総量規制が適用される借入金は、クレジットカードのキャッシング枠、消費者金融からの無担保ローンなどが含まれます。一方、住宅ローンや自動車ローンなどの担保付きの借り入れはこの規制の対象外です。
リースバックとは？
リースバックとは、所有している資産を一度売却し、その後、その資産を賃貸（リース）する形で使い続ける手法です。この方法を活用することで、資産を手放すことなく現金を調達することが可能となります。
例えば、自宅を所有している場合、リースバックを利用して自宅を売却し、その売却額を資金調達に充てます。そして、売却後はそのまま賃貸契約を結び、自宅に住み続けることができます。この手法は、不動産を所有しているが総量規制により借り入れができない人々にとって有力な選択肢となります。
リースバックのメリット
１．現金の即時調達:
リースバックを利用することで、短期間で多額の現金を手に入れることができます。これにより、急な出費や投資機会に対応することが可能です。
２．住み慣れた環境を維持:
自宅を売却しても、そのまま住み続けることができるため、住み慣れた環境を変える必要がありません。
３．債務整理の一環として利用可能:
リースバックを利用することで、債務整理や借金の返済に充てる資金を得ることができます。これにより、多重債務から抜け出す手助けとなります。
４．柔軟な資金調達手段:
不動産以外にも、車や機械設備など、さまざまな資産を対象にリースバックを活用することができます。
リースバックのデメリット
１．資産の喪失:
売却することで資産を一度手放すことになるため、所有権を失うことになります。将来的に再度購入する場合、価格が上昇している可能性もあります。
２．リース費用の発生:
売却後に賃貸契約を結ぶため、毎月のリース費用が発生します。このコストを見込んで資金計画を立てる必要があります。
３．契約条件の確認が重要:
リースバックの契約条件は個別に異なるため、契約内容を詳細に確認し、自分に合った条件を選ぶことが重要です。
リースバックの利用事例
Aさん（50歳、東京都在住）
総量規制により消費者金融からの借り入れができず、資金調達に悩んでいました。
Aさんは自宅を所有していたため、リースバックを利用して自宅を売却し、2,000万円の資金を調達しました。その後、売却先と賃貸契約を結び、毎月10万円のリース費用を支払う形で自宅に住み続けています。
Aさんは、この資金を利用して新たなビジネスを立ち上げ、成功を収めました。
まとめ
総量規制によって借り入れが難しくなっても、リースバックを活用することで柔軟な資金調達が可能です。特に不動産を所有している場合、この手法は有効な選択肢となり得ます。ただし、資産の喪失やリース費用の発生といったデメリットもあるため、慎重な判断と計画が必要です。
とうりの不動産相談では、リースバックにも対応しております。また資産の喪失のリスクやリースバックになじまない場合は不動産担保ローンのファイナンス業者もご紹介可能です。まずはご相談いただき、お手持ちの不動産の査定をさせていただきます。
査定後、リースバックできるかどうか判断し、手続きに入らせていただきます。（案件によっては出来ない場合もございます。）
とうりの不動産相談 宅建士 石川